合併協議に関する経過一覧

時  期
概   要

昭和58年11月

◇埼玉県南5市まちづくり協議会発足

平成12年2月

◇県南都市問題協議会による「広域行政・合併・政令指定都市についての市民意識調査」結果公表(平成11年11月実施)
○合併に関して積極的に賛意を示した比率は
  ・鳩ヶ谷市〜85.2%
  ・川口市 〜57.3%
  ・蕨 市 〜69.8%
  ・戸田市 〜48.5%

平成12年5月

◇埼玉県南5市まちづくり協議会で、合併問題に関して多角的に考察するため「拠点都市研究部会」を改組し、「合併問題研究部会」を設置

平成13年7月

◇埼玉県南5市まちづくり協議会合併問題研究部会による「合併問題研究部会調査研究報告書」がとりまとまる。

平成14年5月1日

◇4市長懇談会
○合併・政令指定都市構築問題に関して懇談
  ・戸田市は7月実施予定の市民アンケート結果を踏まえて判断したい旨の意向表示

平成14年5月2日

◇川口市・蕨市・鳩ヶ谷市の3市長は、4市合併・政令指定都市構築を基本に、戸田市の動向を見据えていくことを確認した。
◇川口市・蕨市・鳩ヶ谷市の合併問題所管部長等により構成し、「4市合併・政令指定都市構築」を継続して研究

平成14年8月8日

◇戸田市合併構想から離脱表明
 戸田市市民意識調査の結果(7月実施。合併反対が69%、賛成は9.5%)、県南4市における合併問題に関して、戸田市は離脱する旨表明

平成14年8月

県南都市問題協議会における「合併・政令指定都市についての市民意識調査」の結果公表(7月実施)
○合併に関して賛意を示した比率
  ・鳩ヶ谷市〜81.4%
  ・川口市 〜52.2%
  ・蕨 市 〜60.2%
  ・戸田市 〜17.4%

平成14年11月21日

◇3市長会議を開催し、合併担当者会議報告及び当該報告に基づく基本調整項目の確認
  ・3市による協議会の設置に関して基本合意。
  ・基本合意に基づき協議会設置準備委員会及び任意の合併協議会設置に関しての基本項目を決定

平成14年12月26日
 〜平成15年12月24日

◇川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会が設立
◇第1回〜第1 2回開催

平成15年12月24日
 〜平成16年8月11日

◇川口市・蕨市・鳩ヶ谷市法定合併協議会が設立
◇第1回〜第8回開催
◇第9回開催
  ・新市の名称「武南市」に決定
◇第1 0回開催
  ・川口市より9月30日をもって協議会離脱の申し出がなされる。

平成16年9月29日

◇県に対し、合併協廃止の届出

平成17年11月2日

◇川口市へ合併協議申し入れる
  ・市長、助役〜川口市へ正式に申し入れる。
  (川口市側から協議開始にあたり、下記事項が指摘される。)
  ・合併破綻の検証と公表
  ・し尿・環境センター、職員退職手当組合、新芝川架橋問題に対する努力

平成18年5月16日

◇第1回鳩ヶ谷市合併対策推進本部会議の開催
  (内容)
  ・鳩ヶ谷市としての基本的な考え方
  ・埼玉県市町村合併推進構想について

平成18年10月27日

◇木下達則市長就任(平成1 8年 10月 22日の選挙により)

平成18年11月24日

◇第2回鳩ヶ谷市合併対策推進本部会議の開催
  (内容)
  ・鳩ヶ谷市合併対策推進本部設置要綱の一部改正について
  ・鳩ヶ谷市としての基本的な考え方について

平成18年12月20日

◇第1回鳩ヶ谷市合併対策調整会議の開催
  (内容)
  ・鳩ヶ谷市合併対策調整会議の設置について
  ・副委員長の選出
  ・今後について

平成19年2月28日

◇3月定例市議会開会「施政方針」演説
  (合併に関する内容)
  ・合併の早期実現に向けて「合併推進市民協議会(仮称)」の設置を明言

平成19年4月1日

◇合併推進室設置

平成19年8月25日

◇鳩ヶ谷市合併推進市民の会設立総会の開催

平成20年6月25日

◇「鳩ヶ谷市合併推進に関する基本方針」庁議決定

平成20年11月26日

市民の会から署名簿と川口市との早期合併を求める要望書提出

平成20年12月17日

市議会で川口市との早期合併を望む決議が議決

平成21年1月30日

川口市に「合併協議の申し入れ」








≪合併メリット≫

1.

住民の利便性の向上
 合併により、それまで2市で別々に行われていた事務事業を統合したり、それぞれの市が設置していた施設を利用することができるなど、住民の利便性が向上できる。

(1)

窓口サービスの向上

(2)

施設利用箇所の増

(3)

行政区域の見直しによる利便性の向上

(4)

職員のサービス部門への配置

2.

行政サービスの高度化、多様化
 合併により、市が拡大し、その処理できる機能も高度化、多様化することにより、将来、ますます複雑多様化する行政需要・課題の変化や社会的な変革にも適確に対応することができる。

(1)

多様な行政需要に対応する職員配置

(2)

専門職員の確保

(3)

受益と負担の調整

(4)

公共的団体の新設・統廃合

(5)

職員のレベルアップによる行政レベル、サービスの向上

3.

広域的観点に立ったまちづくり
 広域的な視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を生かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施できる。また、環境行政や水資源対策、観光振興等、広域的な調整、取り組みを必要とする課題に対する施策を有効に展開することができる。

4.

地域のイメージの向上、総合行政の展開
 都市規模の拡大による、地域のイメージアップが期待できる。また、中核市として指定された場合には、より総合的な行政が展開できる。

5.

行財政の効率化の向上
 合併によるスケールメリットとして、行財政運営による効率化が図られ、市民福祉、サービスの向上の財源を捻出できる。

(1)

人件費の抑制

(2)

特別職の削減

(3)

施設等の効率的な整備

(4)

税等の財源の確保

(5)

各種行政経費の抑制



≪合併デメリット≫

 合併のデメリットとしては、行政サービスの低下等が懸念され、一般論として次の項目が指摘されている。

1.

中心部と周辺部との格差の増大
「中心部だけが活性化して、周辺部は寂れてしまうのでは?」

(1)

合併前に、各地域の住民の意見を反映させ、合併後のバランスの取れたまちづくりのための計画(新市建設計画)を作成する必要がある。

(2)

「地域審議会」を設置することによって、整備方向、格差是正の取り組みのチェックが可能とされており、新市建設計画の着実な推進による地域間格差の是正を図ることができる。

2.

住民と行政との距離
「市役所が遠くなって不便になるのではないか?」

(1)

合併後も旧庁舎等を活用し、支所を設置することで、サービスの維持や、旧庁舎の支所を拠点に、従前の市の歴史的、文化的な継続性を図ることができる。

(2)

行政分野におけるIT化の進展、電子自治体の構築により、行政情報のネットワークが密になり、支所や出張所を始め、公民館や、体育館など、合併により拡大した市域の各地にある公共施設での窓口サービスの提供、自宅や会社との情報供給が期待できる。

3.

各市間の格差の調整
「合併した市で格差ができるのでは?」
 合併後の新市のまちづくりを進めるため、合併協議会で「新市建設計画」を、地域住民の意向を反映して作成することとなるが、この計画で格差の是正を図るための事業調整を行う事ができる。特に、都市基盤整備を始め、市民福祉の向上に関しての、事業の調整が可能であり、また、その進捗に関しては、「地域審議会」において、それぞれの整備方向、格差是正の取り組みのチェックが可能とされている。

4.

各地域の歴史、文化、伝統などの地域コミュニティ
「各地域の歴史、文化、伝統等が失われないか?」
 合併後においてもそれぞれの地域性を尊重し、守り、継続する姿勢で臨むことで各地域の歴史、文化、伝統等を継承することができる。

5.

都市化の進展に伴う環境の悪化
「合併による都市化で、環境が悪化するのではないか?」
 人口増加、都市化等による環境悪化等に関しては、すでに都市化が進んでいる地域であり、急激な変化は想定しにくい地域が形成されているが、現在の貴重な緑地や自然環境等に関しては、規制や保護に努めることで、自然、環境の保持を図ることができる。

6.

財政的な影響・交付税の減少
「合併による効率化で、交付税等の財源が減少するのでは?」
 交付税に関しては、合併新法により、合併後一定期間(平成21年度合併は5か年度)、合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額が保障される。



埼玉県総合政策部地方分権支援課
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関連リンク

「実例から見た市町村合併」埼玉県市町村合併研究会報告書

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